高齢の家族にそろそろ介護が必要になってきたかな？と思ったら、一番最初に頼ってほしいのが、この地域包括支援センターです。
公的機関のため、相談は無料です。
どんな人がいて、どういう相談ができるのか、そもそもどこにあるのかなどを説明していきますね。
高齢者の生活や介護に関する相談ができる
高齢者の生活や介護の悩みごとに対応
地域包括支援センターは、担当地域の高齢者の保健・福祉の向上、虐待防止、介護予防マネジメント（要支援者のケアマネジメント）を行うところです。
65歳以上の方のさまざまな相談に乗ってくれます。
高齢の家族に介護が必要になってきたように思うけれど、どうしたらいい？
介護保険サービスを使いたいけど、どうしたらいい？
こんなときは、地域包括支援センターに相談しましょう。
介護保険の要介護認定の申請、ケアマネジャーの紹介などもこの地域包括支援センターでできます。
また、介護保険で要支援１・２の方のケアマネジメントは、地域包括支援センターが行います。
要介護１・２・３・４・５になると、居宅介護支援事業所（ケアマネジャーがいる事業所）のケアマネジャーが担当することになっています。
ケアマネジャーの探し方のヒントを書いていますので、よろしければこちらもご参照ください。
金銭管理が不安な高齢者の相談にも対応しています
判断力が衰えた老親が、悪徳業者にうまく言いくるめられて、不要な物品やサービスを購入させられたらどうしよう・・・そういったことの相談にも乗ってくれます。
判断力が衰えた高齢者に付け込む詐欺や悪徳業者が残念ながらいます。
そこで、そんな高齢者を守るために、地域包括支援センターでは、成年後見制度の利用サポートをしてくれます。
成年後見制度とは、成年後見人等が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約を行ったり、本人が後見人等の同意を得ないで行った不利益な契約などを後から取り消すことで、本人を保護・支援する制度です。
例えば、判断力が衰えた人を騙して高額な商品を売りつけたとしても、その人に後見人がいた場合には、後見人が承認していない契約は無効となり、取り消すことができるのです。
このような制度利用についてサポートしてくれます。
成年後見人制度についての詳細は、こちらの法務省のHPをご覧ください。
虐待の予防・対応、早期発見といった活動もしています
さらに、虐待被害の対応や防止、早期発見などの活動もしています。
ケアマネジャーや在宅医が、高齢の在宅患者（訪問診療を受けている患者のことを業界用語では『在宅患者』と言います）が家族から虐待を受けていると察知したときは、その在宅患者の地区を担当する地域包括支援センターに相談して、ともに対応にあたることもあります。
保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーがいる
地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが在籍しています。
保健師とは、地域住民の健康づくりや保健指導などを行う専門職で、看護師資格を持っています。
社会福祉士とは、高齢者や障害者から相談を受け、日常生活がスムーズに営めるように支援をする専門職・・・とググると出てきます。
なんだか、ぼんやりしてますね。
えーきち的には、貧困で医療費が払えないとか、虐待を受けているとか、一人暮らしの高齢者で介護が必要だ・・・と言った課題を解決してくれる専門職というイメージです。
医療や介護など解決できない問題を、行政などの対応機関につなげて解決してくれる専門職が社会福祉士と言ったところでしょうか。
そして、主任ケアマネジャーですが、これはベテランケアマネジャーとイメージしてもらったらいいかと思います。
ケアマネジャーの実務経験が5年あり、それから必要な研修を受けた人が主任ケアマネジャーになれます。
この３つの専門職がそろっているというだけで、頼りになりそうな感じがしませんか？
こんな専門家が相談に乗ってくれるのに、相談は無料ってすごいところですよね。
ぜひ、気軽に相談に行ってくださいね。
電話でも大丈夫ですよ。
中学校区に１つあるので、居住地域の地域包括支援センターに行こう
そんな地域包括支援センターはどこにあるのでしょう？
一応、中学校区に１つ設置することになっているそうです。
人口２〜3万人に１つの地域包括支援センターがあります。
ただし、相談する場合は、本人の居住場所にある地域包括支援センターにしてくださいね。←ここは重要です。
親御さんのことを相談するなら、親御さんが住んでいる地域の地域包括支援センターに相談するのです。
探し方ですが、まずは相談したい人（親御さんなら、親御さん）の住んでいる市町村名で「○○市 地域包括支援センター」でインターネットで検索してみてください。
または「○○市▲▲町 地域包括支援センター」で検索してください。
いくつか候補が出てきたら、とりあえずどこかに連絡して、担当地域かどうかを確認してください。
運よく担当地域だったら、そのまま相談を。
もしも担当地域でなければ、住所を告げて、担当地域の地域ほうかつ支援センターを教えてもらってください。
役場に聞くとか、市町村のHPで検索する方法もあるとは思いますが、上記の方法が一番早いかと思います。
