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STOP!介護離職

介護休暇と介護休業を活用して、仕事と介護の両立を計りましょう!

働く人が仕事と介護を両立するための制度として、介護休暇と介護休業という2つの制度があります。

ここでは、その2つの制度について紹介していきます。

ツッコミハム太郎

【休暇】と【休業】の違いやで〜

介護休暇も介護休業も「育児・介護休業法」(正式名称は「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」)という法律によって定められています。

簡単に説明すると2つの制度の違いは次の通りです。

【介護休暇】年間5日取得できる。有給かどうかは事業所による。介護対象者が2人以上の場合は年間10日まで取得可。

【介護休業】介護が必要な対象家族1人につき、通算93日まで取れる。3回を上限に分割取得も可能。介護休業給付金がある

この介護休暇と介護休業は、法律で守られた制度です。
そのため、従業員から申し出があったら、事業主は拒否できません。
介護休暇や介護休業を申し出たという理由で、解雇や降格、減給、賞与の削減など、従業員が不利益になることも禁止されています。

条件を満たせば、パートやアルバイトの人も利用できますし、介護休業制度を利用する場合は、介護休業給付金が受給できる場合もあります。

介護のために安易に仕事を辞めずに、仕事と介護の両立の道を探りましょう。

介護休暇と介護休業は、仕事を介護を両立する従業員を守るための法律です。
取得を理由にした解雇や降格、減給等は禁止されています。
正社員だけでなく、パートやアルバイトも利用できます。

対象家族の範囲と介護の必要度合い

内縁の配偶者や、同居していない祖父母、兄弟も可

介護休暇・介護休業ともに、被介護者(介護を必要とする家族)の対象範囲は同じです。

ツッコミハム太郎

実の親の介護しか、休暇や休業は取れんの?

えーきち

実の親以外にも、配偶者や配偶者の父母など対象は意外と広いんですよ。

介護休暇・介護休業が取得できる被介護家族の対象範囲

介護休暇・介護休業を取得する本人の実父母・祖父母・配偶者・配偶者の父母・子・孫・そして本人の兄弟姉妹も対象になります。

配偶者は入籍していない事実婚状態の配偶者も対象です。

祖父母や兄弟姉妹は以前は同居で扶養していることが条件でしたが、今は同居や扶養していなくても対象になります。

被介護者の対象家族は、配偶者(事実婚も可)・子・孫・実父母・配偶者の父母、祖父母(同居していなくても可)・兄弟姉妹(同居していなくても可)

どれくらいの介護負担なら、休みが取得できるの?

では、どれくらいの要介護の状態だったら介護休暇や介護休業が取得できるのでしょうか?

こちらの基準も、介護休暇・介護休業ともに同じでで、「2週間以上の期間にわたり、常時介護が必要な状態」とされています。

「常時介護が必要な状態」とは次のような状態です。

常時介護が必要な状態とは、以下の(1)または(2)に該当すること。
(1)要介護2以上

(2)状態1〜12のうち、2が2つ以上、または3が1つ以上該当し、かつ、その状態が継続すること

厚生労働省ホームページ育児・介護休業法のあらまし 介護休業制度 より
厚生労働省ホームページ 育児・介護休業法のあらまし 介護休業制度より転載

しかし、これが絶対基準というわけではありません。

厚生労働省の育児・介護休業法のあらましには次のようにも記載されています。

この基準に従うことにとらわれて労働者の介護休業の取得が制限されてしまわないように、介護をしている個々の労働者の事情にあわせて、なるべく労働者が仕事と介護を両立できるよう、事業主は柔軟に運用することが望まれます。

厚生労働省ホームページ 育児・介護休業法のあらまし 介護休業制度より

ですから、この基準を下回る場合であっても、「休みが取れない」と諦めるのではなく、会社や職場の関係部署(人事労務関係担当者)に相談してみましょう。

厚生労働省の育児・介護休業法のあらましをご覧になりたい方は、こちらをクリックしてください→厚生労働省の育児・介護休業法のあらまし

介護休暇は、半日単位で取得できる!

介護休暇は、要介護状態にある対象家族の介護や世話を行う労働者に対して与えられる休暇のため、年次有給休暇とは別に与えられるものです。

介護を仕事を両立するための労働者の権利として位置付けられています。

介護休暇の取得可能日数

介護が必要な状態の家族がいる人は、1年間に5日間取得できます。

介護が必要な状態の家族が2人いる場合は、1年間に10日間取得できますが、介護が必要な家族が3人になっても上限は10日です。

年間5日間ですから、その年度内に使い切ったとしても、翌年にはまた5日間介護休暇が発生します。

介護休暇は1日単位、または半日単位で取得することができます。

ただ、1日の所定労働時間が4時間以下の人は、半日での取得はできません。

申請に必要なもの

介護休暇の申請方法が会社や職場で規定されている場合は、それに従ってください。

介護休暇の申請には①労働者の氏名 ②対象家族の氏名及び労働者との続柄 ③介護休暇を取得する年月日 ④対象家族が要介護状態にある事実とされています。

介護休暇の申し出の方法は、書面の提出に限定されておらず、口頭での申し出も可能です。(社内規定を優先してください)

イメージとしては、有給休暇取得の感じに近いと思います。

例えば、有給休暇的には、朝、体調不良で有給休暇を上司に申請して許可を得て、その日の休みを取る → 介護休暇的には、朝、介護が必要な家族の体調不良で受診や看病が必要になったので休みを取る。

または、出社して仕事をしていたけれども、体調不良のため午後から早退しようと有給休暇を上司に申請して、午後から休む → 介護休暇的には、出社していたら、デイサービスから体調不良で急遽帰宅となった連絡が来たので、その対応のため午後から早退。

というようなイメージです。

そして、事業主側は、④対象家族が要介護状態にある事実を証明する書類の提出を求めることができますので、提出を求められた場合は社内規定に沿った証明書を提出しましょう。

介護休暇を取得できる人

介護休暇は、正社員だけでなく、パートやアルバイト、契約社員や派遣社員であっても利用できます。

ただし、下記のような条件、状態の労働者は、介護休暇を取得できません。

介護休暇を取得できない人

  • 日雇いの労働者
  • 次①②③のような労働者について介護休暇を取得することができないとする労使協定があるときは、事業主が介護休暇の申し出を断ることができます。
  1. その事業主に継続して雇用された期間が6ヶ月に満たない者
  2. 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
  3. 半日単位での介護休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する労働者(ただし、1日単位では取得可能です)

介護休暇は、通院の付き添いなど短期の介護に便利

介護休暇は「短期間」、「当日の申請でも取得可能」の制度です。

介護が必要な家族の通院の付き添いや、介護が必要な家族が入院・入所している病院・施設から、急な呼び出しがあった場合など、【短期間の対応】または【緊急な対応が必要】な時に適しています。

次のページでは、介護休業について説明します。

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ABOUT ME
えーきち
永吉裕子(ながよし ゆうこ) 【介護支援専門員(ケアマネジャー)、鍼灸師、あんま・マッサージ指圧師資格取得】 在宅医療を主体とする医療機関に13年間勤務。 その間、たくさんの在宅患者さんやご家族と出会い、全国の素晴らしい在宅医療関係者と出会いました。 在宅医療で可能になる「生き方、逝き方」をすべての日本人に知ってもらいたい。 「最後の日まで、自分らしく生きる」ために、在宅医療と上手に付き合ってもらいたいと考えています。